政府のお金の流通の中心を現金（キャッシュ）からデジタル決済などに変えるキャッシュレス化を推進している。保管から警備まで現金処理にかかるコストは年8兆円に上るとも試算され、利便性と効率性の向上が狙いと思われる。
日本のキャッシュレス決済比率は18%と、中国の60%やアメリカの45%に比べると、まだまだ低い。政治は経済産業省を中心にこの比率を2025年までに40%に上げる目標を掲げ、官民で様々な取り組みを進めている。
しかし、日本は高齢者を中心に、キャッシュレス決済についていけない人たちが少なくないのも事実。また、災害時にキャッシュレス決済が使えないとなると、現金が使える重要性も無視できない。決済に関わる個人情報の流出といった観点でなかなか現金から切り替われないという人も多いだろう。
現金の利用に執着している人は、一旦、現金とキャッシュレスをテーブルに並べて、フラットな考えのもとで、それぞれのメリデメを判断し、それでも現金が良いと判断するなら、それはそれで良いと思う。ただ、盲目的に現金主義に走ってほしくないと心から願う。